退職代行、使うと
本当に元が取れる?
月収・有給残日数・未払い残業代の心当たりから、
類型ごとの費用対効果を無料で診断できます。
退職代行の3類型（運営元による違い）
民間系（弁護士・労働組合ではない業者）
弁護士法72条により、会社との『交渉』（有給消化の調整・退職日の交渉・未払い賃金や残業代の請求等）は法的にできません。できるのは退職の意思を伝える『使者』としての連絡代行のみです。
労働組合系（合同労組・ユニオン系）
労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉（有給消化・退職日の調整等）が法的に可能です。ただし未払い残業代等、金額の大きい請求や法的な争いに発展しうる案件は、対応範囲を確認するか弁護士系への相談が適する場合があります。労働組合を名乗っていても実態が民間業者に近い場合もあるため、団体交渉権に基づく適法な組合であるかは各サービスの公式サイト等でご確認ください。
弁護士系（弁護士・弁護士法人が運営）
弁護士による法的代理として、有給消化・退職日の交渉に加え、未払い残業代等の金銭請求・会社との争いが想定されるケースにも対応できます。対応範囲が広い分、意思伝達のみの依頼より費用が高くなる傾向があります。
本ツールは特定の退職代行業者名を挙げた優劣判断を行いません。3類型の一般的な違いを中立的に整理した上で、あなたの状況における費用対効果の目安をお伝えします。詳しくはコラム一覧もご覧ください。
よくある質問
この診断ツールを使えば、実際にいくら回収できるか正確に分かりますか?＋
いいえ。本ツールは公表されている料金相場・統計、複数の法律専門家解説を参考にした一般的な目安であり、断定的な金額を保証するものではありません。実際に有給を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なります。
民間系の退職代行に依頼すれば、有給消化や未払い残業代の交渉もしてもらえますか?＋
できません。弁護士法72条により、弁護士でも労働組合でもない民間業者が会社と「交渉」することは法律上できず、退職の意思を伝える「使者」としての連絡代行のみが可能です。有給消化・未払い残業代の交渉が必要な場合は、弁護士系または労働組合系を選ぶ必要があります。
労働組合系と弁護士系はどちらも交渉できるとのことですが、何が違いますか?＋
どちらも会社との交渉が法的に可能ですが、労働組合系は労働組合法上の団体交渉権に基づく交渉、弁護士系は弁護士としての法的代理権に基づく交渉です。未払い残業代等、金額が大きく法的な争いに発展しうる案件は、対応範囲がより広い弁護士系が適する場合があります。費用は一般的に弁護士系の方が高くなる傾向があります。
有給休暇がほとんど残っておらず、未払い残業代の心当たりも無い場合、退職代行を使う意味はありませんか?＋
経済的な損益分岐だけで見れば、費用に見合う金銭的なメリットは少なくなります。ただし、上司に直接伝える心理的な負担を軽減できるという価値は本ツールの試算には含まれていません。無理に利用を勧めるものでも、利用を否定するものでもなく、判断材料の一つとしてご活用ください。
特定の退職代行サービスのおすすめはありますか?＋
本ツールでは特定の業者名を挙げた優劣判断は行っていません。弁護士系・労働組合系・民間系という3つの類型の違いを中立的に整理し、費用対効果の目安をお伝えすることに徹しています。
本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12（料金相場・法解釈は変わる可能性があるため、目安としてご利用ください）