有給消化の交渉をしてほしい場合、民間系では対応できない理由

有給休暇をできるだけ消化してから退職したいと考えている人にとって、退職代行に交渉を依頼できるかどうかは重要な論点ですが、民間系ではこの交渉自体ができません。結論を先に言うと、理由は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能という法律上の制約にあります。

弁護士法72条が民間系の交渉を制限している

弁護士法72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理することを業としてはならないと定めています。有給消化の調整は、会社に対して有給を消化させてほしいと求める交渉行為にあたるため、弁護士でも労働組合でもない民間業者がこれを行えば、この規定に抵触する可能性が高いと複数の法律専門家解説で指摘されています。東京弁護士会も2025年10月、退職代行サービスと非弁行為に関する注意喚起を公式に公表しています。

民間系ができるのは連絡代行のみ

民間系が行えるのは、退職の意思を会社に伝える、私物の返却方法について連絡を取り次ぐといった、使者としての連絡代行にとどまります。有給を全部消化させてほしいと会社に求める交渉行為そのものは含まれないため、有給消化を積極的に進めてもらうことは期待できません。

有給消化の交渉をしてほしいなら労働組合系・弁護士系

有給消化について会社と交渉してほしい場合は、労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能な労働組合系、または弁護士としての法的代理権を持つ弁護士系を検討する必要があります。いずれの類型でも、実際にどこまで有給を消化できるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。

費用差も踏まえて検討する

複数の比較メディアを横断すると、民間系の費用相場はおおむね2万円〜3万円、労働組合系はおおむね2.5万円〜3.5万円とされています。有給消化の交渉を必要としているのであれば、数千円〜1万円程度の差で交渉が可能な労働組合系を検討する価値があります。

まとめ

有給消化の交渉を民間系に期待することはできません。これは弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能という法律上の制約によるものです。有給消化の交渉を求める場合は、労働組合系・弁護士系を検討してください。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）