未払い残業代の請求まで考えているなら、どの類型を検討すべきか

未払い残業代の請求まで考えている場合、退職代行の運営元によって対応できる範囲が大きく異なるため、類型選びが特に重要になります。結論を先に言うと、未払い残業代の請求は弁護士系が最も広く対応でき、労働組合系は金額によって対応が限定的な場合があり、民間系はそもそも請求自体を行うことができません。

民間系は未払い残業代の請求ができない

民間系は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能です。未払い残業代の請求は会社に対する金銭的な交渉にあたるため、民間系がこれを行えば弁護士法72条に抵触する可能性が高いと複数の法律専門家解説で指摘されています。未払い残業代の心当たりがある場合、民間系を選ぶとこの部分の回収は見込めません。

労働組合系は金額によって対応が分かれる

労働組合系は、労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能です。有給消化や退職日の調整であれば対応できますが、未払い残業代等、金額の大きい請求や法的な争いに発展しうる案件については、対応が限定的な場合があり、弁護士系への相談が適する場合があるとされています。少額の未払い分であれば労働組合系でも交渉できる可能性がありますが、金額が大きくなるほど弁護士系との対応差が出やすくなります。

弁護士系は金額の大きい請求にも対応できる

弁護士は、未払い残業代等の金銭請求や、会社との間で法的な争いに発展しうる複雑なケースにも対応できます。未払い残業代請求に関する解説でも、弁護士は金額の大きい案件や法的な争いに全面的に対応できるとされており、金額が大きい、あるいは会社が強く争ってきそうな場合には弁護士系が候補になります。

回収できるかどうかは事実関係次第

弁護士系・労働組合系であっても、未払い残業代がどの程度認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。請求できる類型を選んだからといって、必ず全額が回収できるとは限らない点には注意が必要です。

まとめ

未払い残業代の請求まで考えている場合、民間系では対応できず、労働組合系は金額によって限定的な場合があり、弁護士系が最も広く対応できます。心当たりのある金額の大きさに応じて類型を検討することが大切です。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）