弁護士法72条に違反する退職代行サービスを避けるための確認ポイント

結論として、弁護士法72条に違反するおそれのある退職代行サービスを避けるには、依頼前に運営元の法的な立場と、対応範囲の説明が実態と合っているかを確認することが重要です。この記事では、具体的な確認ポイントを整理します。

そもそも何が違反のリスクになるのか

弁護士法72条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理することを禁じています。加藤ゼミナール法律事務所の解説によると、退職代行の場面では、有給消化の調整や未払い残業代の請求など、会社と条件をすり合わせる「交渉」がこの規定に触れうるとされています。民間系(弁護士でも労働組合でもない業者)は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能という前提を踏まえずに交渉的な対応をうたっている場合、違反のリスクがあると考えられます。

確認ポイント1: 「交渉」をうたっていないか

民間系を名乗るサービスが「有給消化を交渉します」「未払い残業代も回収します」といった表現を使っている場合は、注意が必要です。これらは本来、弁護士系または労働組合系でなければ法律上できない対応であり、民間系がこうした表現を使うこと自体が、実態と説明の食い違いを示している可能性があります。

確認ポイント2: 運営元が名乗る類型の実態があるか

弁護士系であれば弁護士名や所属弁護士会の記載、労働組合系であれば労働組合としての規約や活動実態があるかを、可能な範囲で確認することが望ましいとされています。労働組合系については、名目だけの労働組合では団体交渉権に基づく交渉が期待通りに機能しない可能性があるとも指摘されています。

確認ポイント3: 公式な注意喚起の内容を踏まえているか

東京弁護士会は2025年10月、退職代行サービスと非弁行為に関する注意喚起を公式に公表しています。この内容を踏まえ、民間系でありながら交渉可能であるかのような説明をしているサービスや、運営元の実態が不明確なサービスは、慎重に検討する必要があると考えられます。

確認ポイント4: 料金と対応範囲のバランスが不自然でないか

複数の比較メディアを横断すると、民間系はおおむね2万円〜3万円、労働組合系はおおむね2.5万円〜3.5万円、弁護士系は意思伝達のみなら3万円前後から、交渉を伴う複雑なケースでは5万円〜10万円程度になることが多いとされています。民間系の料金水準でありながら、弁護士系や労働組合系と同等の交渉対応をうたっている場合は、料金と対応範囲のバランスに不自然な点がないか、あらためて確認することが望ましいと考えられます。

損益分岐チェッカーで中立的に比較する

まとめ

弁護士法72条に違反するおそれのある退職代行サービスを避けるには、交渉をうたう表現の有無、運営元の実態、公式な注意喚起の内容、料金と対応範囲のバランスといった点を、依頼前に確認しておくことが大切です。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）