労働組合系の退職代行が向いているのはどんな人か、団体交渉権とは

労働組合系の退職代行は、労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能な点が民間系との最大の違いです。結論を先に言うと、労働組合系が向いているのは、有給消化や退職日の調整について会社と交渉してほしいが、未払い残業代など金額の大きい請求までは想定していない人で、費用相場は弁護士系より抑えられる傾向にあります。

労働組合法上の団体交渉権に基づく交渉ができる

労働組合系（合同労組・ユニオン系が運営）の退職代行は、労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能です。これは弁護士法72条により交渉ができない民間系との最大の違いであり、有給消化の調整や退職日の交渉について、会社側に一定の対応を求めることができます。一方で、未払い残業代等、金額の大きい請求や法的な争いに発展しうる案件については、対応が限定的な場合があり、弁護士系への相談が適する場合があるとされています。

こんな人に労働組合系が向いている

残っている有給休暇をできるだけ消化してから辞めたいが、未払い残業代の心当たりは特にない、あるいは少額にとどまる人には、労働組合系が費用対効果の面で選びやすい選択肢になります。弁護士系ほど広い対応範囲は必要ないが、民間系のように連絡代行だけでは不安がある、という中間的なニーズに合致する類型です。

費用相場は民間系よりやや高め

複数の比較メディアを横断すると、労働組合系の費用相場はおおむね2.5万円〜3.5万円とされ、民間系のおおむね2万円〜3万円よりやや高めです。この差は、団体交渉権に基づいて会社と交渉できるかどうかという対応範囲の違いに連動したものであり、料金の高さそのものが優劣を意味するわけではありません。

未払い残業代など大口の請求には注意が必要

労働組合系は有給消化や退職日の交渉には対応できる一方、未払い残業代等、金額が大きくなりそうな請求や、会社との間で法的な争いに発展しうる複雑なケースについては、対応範囲を事前に確認するか、弁護士系への相談を検討したほうがよい場合があります。回収できるかどうかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。

まとめ

労働組合系の退職代行は、団体交渉権に基づいて有給消化や退職日の交渉ができる点が民間系との大きな違いであり、弁護士系ほどの費用をかけずに交渉を依頼したい人に向いています。ただし未払い残業代など大口の請求については対応が限定的な場合がある点に注意が必要です。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）