民間系と労働組合系、料金差の理由を対応範囲から整理する

民間系と労働組合系は費用相場が近いように見えますが、対応できる範囲には法律上大きな違いがあります。結論を先に言うと、料金差の理由は交渉ができるかどうかにあり、民間系は弁護士法72条により交渉ができず連絡代行のみ、労働組合系は団体交渉権に基づき交渉が可能という違いが費用に反映されています。

料金差はおおむね数千円〜1万円程度

複数の比較メディアを横断すると、民間系の費用相場はおおむね2万円〜3万円、労働組合系はおおむね2.5万円〜3.5万円とされています。金額差だけを見ると大きくないように見えますが、この差の背景には、会社と交渉できるかどうかという法的な対応範囲の違いがあります。

民間系は連絡代行のみ、労働組合系は交渉が可能

民間系は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能です。一方、労働組合系は、労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能であり、有給消化や退職日の調整について会社側に対応を求めることができます。同じような料金帯に見えても、実際に依頼できる内容は大きく異なります。

料金の安さだけで選ぶと起きやすいミスマッチ

有給消化や未払い残業代の交渉まで期待して、料金の安さだけで民間系を選んでしまうと、実際には交渉が行われず、退職の意思を伝えるだけで終わってしまいます。逆に、交渉の必要がないケースで労働組合系や弁護士系を選ぶと、対応範囲に見合わない費用を払うことにもなりかねません。自分がどこまでの対応を必要としているかを先に整理することが大切です。

未払い残業代がある場合はさらに注意

未払い残業代等、金額の大きい請求については、労働組合系でも対応が限定的な場合があり、弁護士系への相談が適する場合があるとされています。民間系はそもそもこうした請求自体を行うことができません。未払い残業代の心当たりがある場合は、料金の安さだけでなく、対応範囲を先に確認しておく必要があります。

まとめ

民間系と労働組合系の料金差は、会社と交渉できるかどうかという法的な対応範囲の違いを反映したものです。料金の近さだけで比較せず、自分が交渉を必要としているかどうかを基準に選ぶことが、費用に見合った結果につながります。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）