未払い残業代の見込み額が大きいとき、判定が保守的になる理由

結論から言うと、本ツールでは未払い残業代の見込み額が10万円を超える場合、労働組合系の判定だけを「元が取れる可能性が高い」から「五分五分(状況次第)」へ保守的に扱う仕組みを設けています。これは、金額の大きい請求ほど労働組合系の対応が限定的になる場合があるためです。

なぜ10万円を境に判定を保守化するのか

労働組合系は労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能ですが、未払い残業代等、金額の大きい請求や法的な争いに発展しうる案件は、対応範囲を確認するか弁護士系への相談が適する場合があります。金額が大きくなるほど、会社側が争う姿勢を見せる可能性も高くなり、団体交渉権だけでは解決が難しいケースが出てくるためです。

金額は書き換えず、確信度だけを保守化する設計

ここで重要なのは、未払い残業代の見込み額が10万円を超えたからといって、本ツールが表示する回収見込み額の数値自体を根拠なく値引きすることはしていない、という点です。回収見込み額の金額を勝手に減らしてしまうと、それはそれで根拠のない見積もりになってしまいます。そのため本ツールでは、金額はそのまま誠実に表示しつつ、判定(確信度)の表現だけを「元が取れる可能性が高い」から「五分五分(状況次第)」へ保守化するという設計にしています。

未払い残業代の見込み額 > 10万円 かつ 労働組合系の判定が「元が取れる可能性が高い」の場合 → 判定のみ「五分五分(状況次第)」へ保守化(金額は変更しない)

弁護士系との違い

一方、弁護士系は弁護士による法的代理として、有給消化・退職日の交渉に加え、未払い残業代等の金銭請求・会社との争いが想定されるケースにも対応できるとされています。そのため本ツールでは、未払い残業代の見込み額が大きい場合でも、弁護士系の判定については労働組合系のような保守化を行っていません。金額の大きい請求を見込んでいる場合は、弁護士系も選択肢として比較検討する価値があります。

民間系はそもそも交渉ができない

なお、民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、未払い残業代の見込み額の大小にかかわらず、回収見込み額は常に0円として扱われます。金額が大きいケースほど、交渉できる類型を選ぶかどうかの影響が大きくなる点に注意してください。

実際に認められるかは個別の事実関係次第

判定が「元が取れる可能性が高い」であっても「五分五分」であっても、実際に未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。タイムカードなどの客観的な記録の有無によっても状況は変わってきます。

自分の見込み額で確認してみる

未払い残業代の心当たりがある場合、その見込み額を入力することで、労働組合系の判定がどう変わるかを確認できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意しています。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）