退職代行に依頼する場合、事前に必要な情報を整理しておくと、依頼後のやり取りがスムーズに進みやすくなります。結論として、勤務先の基本情報、退職希望日、有給休暇の残日数、未払い残業代等の心当たり、貸与品の状況の5点は、多くの退職代行サービスで確認されることが多い項目とされています。
勤務先の基本情報
会社名・所属部署・雇用形態（正社員・契約社員・パート等）・入社日といった基本情報は、依頼時にほぼ必ず確認される項目です。会社の連絡先（人事担当の電話番号やメールアドレス）がわかる場合は、あわせて伝えておくとやり取りが進めやすくなるとされています。
退職希望日
いつ付けで退職したいかという希望日も重要な情報です。就業規則上の申し出期間や、有給休暇を消化した上での退職日など、希望する条件を具体的に伝えておくことで、その後の調整がしやすくなります。ただし、実際に希望通りの日付で退職できるかどうかは、会社側の対応や就業規則の規定によって異なります。
有給休暇の残日数
有給休暇の残日数がわかっている場合は、依頼時に伝えておくことで、退職までの間にどれだけ消化できる可能性があるかの見通しが立てやすくなります。ただし、有給消化について会社と交渉できるのは弁護士系・労働組合系に限られます。民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、残日数を伝えても交渉自体は行われない点に注意が必要です。
未払い残業代等の心当たり
サービス残業や未払いの残業代に心当たりがある場合、タイムカードの記録や給与明細等、把握している範囲の情報を整理しておくと、弁護士系・労働組合系に依頼する場合の判断材料になります。労働組合は対応が限定的な場合があり、金額が大きい請求や法的な争いが予想される場合は弁護士系での対応が中心になるとされています。
貸与品の状況と引き継ぎの有無
社員証・パソコン・制服等の貸与品がどれだけ手元にあるか、返却方法についての希望、業務の引き継ぎ資料の有無なども、整理しておくとよい情報です。これらの情報を事前にまとめておくことで、依頼後のやり取りにかかる時間を短縮しやすくなります。
情報を整理したら費用対効果も確認する
必要な情報を整理できたら、それをもとに退職代行を使った場合の費用対効果を試算してみることもできます。月収・有給残日数・未払い残業代の心当たりを入力できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意していますので、依頼前の判断材料としてご活用ください。
家族や緊急連絡先の扱いについても確認しておく
退職代行によっては、依頼後に会社から本人の携帯電話や自宅、家族へ連絡が入るケースを想定した対応方針を案内していることがあります。会社からの連絡をどう扱ってほしいか、家族に事情を伝えているかどうかといった情報も、事前に整理して伝えておくと、依頼後に慌てずに済みやすくなります。特に実家住まいの場合は、家族への連絡が入る可能性についても考えておくとよいでしょう。
まとめ
退職代行に依頼する際は、勤務先の基本情報・退職希望日・有給残日数・未払い残業代の心当たり・貸与品の状況を整理しておくと、依頼後のやり取りがスムーズになります。ただし、これらの情報をもとに何が実現できるかは、運営元の類型によって法律上異なる点を踏まえておく必要があります。
本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）