有給消化・未払い残業代、両方の心当たりがある場合の損益の考え方

有給休暇の消化と未払い残業代、両方に心当たりがある場合、結論としては本ツールはこの2つの経済的メリットを単純に合算したうえで、費用と比較して損益分岐の目安を試算する仕組みになっています。

回収できる可能性のある経済的メリットの目安 ＝ 有給消化分の経済的価値の目安 ＋ 未払い残業代の見込み額

2つを合算することで回収見込み額の目安が大きくなる

たとえば有給消化分の経済的価値の目安がおよそ10万円程度、未払い残業代の見込み額がおよそ8万円程度であれば、合計の回収見込み額の目安はおよそ18万円程度になります。それぞれ単独では費用と近い水準でも、両方を合算することで費用を上回りやすくなるケースがあります。

両方とも交渉が必要な経済的メリットである点は同じ

有給消化・未払い残業代のどちらも、会社側との調整や請求といった「交渉」が必要になる経済的メリットである点は共通しています。そのため、この合算した回収見込み額を計上できるのは、会社との交渉が法的に可能な労働組合系・弁護士系に限られます。労働組合系は労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能であり、弁護士系も法的代理権に基づき対応できます。

民間系は合算しても回収見込み額は0円のまま

民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、有給消化・未払い残業代の両方に心当たりがあっても、この試算上の回収見込み額は0円のまま変わりません。有給消化分と未払い残業代の心当たりが両方とも大きい人ほど、民間系を選んだ場合に「回収できたはずの経済的メリット」を得られない機会損失も大きくなりやすい構造です。

未払い残業代が大きい場合は労働組合系の判定に注意

未払い残業代の見込み額が10万円を超える場合、労働組合系については回収見込み額の数値はそのままに、判定だけが「元が取れる可能性が高い」から「五分五分(状況次第)」へ保守的に扱われる仕組みになっています。有給消化分と合算した金額が大きくても、この保守化のルールは未払い残業代の見込み額そのものの大きさで判定される点に注意してください。

費用相場との比較で全体像をつかむ

費用相場の目安は民間系がおおむね2万円〜3万円、労働組合系がおおむね2.5万円〜3.5万円、弁護士系が3万円〜10万円程度です。有給消化・未払い残業代の合算額がこれらの費用レンジをどの程度上回るかで、損益分岐の目安が変わってきます。実際に回収できるかどうかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。

両方の心当たりを入力して試算する

月収・残っている有給休暇の日数に加えて、未払い残業代の心当たりがある場合はその見込み額も入力できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意しています。両方の項目を入力することで、より具体的な損益分岐の目安を確認できます。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）