弁護士系と労働組合系、交渉ができる2類型の違いはどこにあるのか

弁護士系と労働組合系は、いずれも会社との交渉が法律上可能な点で民間系と大きく異なりますが、その根拠と対応範囲には違いがあります。結論を先に言うと、有給消化や退職日の調整程度であれば労働組合系でも対応できますが、未払い残業代等の金銭請求や法的な争いに発展しうる案件は弁護士系のほうが対応範囲が広く、費用相場もその分高くなります。

交渉の法的根拠が異なる

弁護士系は弁護士としての法的代理権に基づき交渉を行い、労働組合系は労働組合法上の団体交渉権に基づき、会社との交渉が可能です。どちらも民間系のように弁護士法72条で交渉が制限されることはありませんが、根拠となる権利の性質が異なるため、対応できる範囲にも差が出ます。

対応範囲の広さに違いがある

労働組合系は有給消化や退職日の調整といった交渉には対応できますが、未払い残業代等、金額の大きい請求や、会社との間で法的な争いに発展しうる複雑な案件については、対応が限定的な場合があり、弁護士系への相談が適する場合があるとされています。弁護士系は、有給消化や退職日の交渉に加えて、未払い残業代等の金銭請求や法的な争いが想定されるケースにも一貫して対応できる点が強みです。

費用差は対応範囲の広さに連動する

複数の比較メディアを横断すると、労働組合系の費用相場はおおむね2.5万円〜3.5万円、弁護士系はおおむね3万円〜10万円とされています。弁護士系の上限が高いのは、意思伝達のみの依頼と、金銭請求や法的な争いを伴う複雑な依頼とで価格帯が大きく分かれるためであり、対応範囲が広い分の費用と考えることができます。

どちらを選ぶかの目安

有給消化や退職日の調整で足りるのであれば、費用を抑えられる労働組合系が候補になります。一方、未払い残業代の心当たりが大きい、会社との間でトラブルに発展しそうといった事情がある場合は、対応範囲の広い弁護士系を検討したほうが、結果的に費用に見合う可能性があります。どちらの類型でも、実際に交渉がどこまで奏功するかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。

まとめ

弁護士系・労働組合系はいずれも会社との交渉が可能ですが、根拠となる権利と対応範囲が異なり、費用相場もそれに応じて変わります。自分のケースで交渉が必要な範囲を見極めることが選択の分かれ目になります。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）