退職代行を使うかどうかを考えるとき、まず確認しておきたいのが自分の有給休暇の残日数です。結論を先に言うと、有給残日数は給与明細・勤怠管理システム・就業規則の3つを組み合わせて確認するのが一般的で、これがわからないまま退職代行に依頼すると、本来消化できたはずの有給が有耶無耶になるリスクがあります。
給与明細や勤怠システムでまず確認する
一般的には、多くの企業で給与明細やクラウド勤怠システム（勤怠管理ツールのマイページ等）に、有給休暇の付与日数・取得日数・残日数が表示されています。毎月の給与明細に有給残日数の記載欄がある企業も多く、まずはそこを確認するのが手軽な方法です。勤怠管理システムを使っている場合は、ログイン後のマイページや申請画面に、直近時点での残日数が数字で表示されていることが一般的です。
就業規則で有給休暇の付与ルールを確認する
給与明細等で残日数が確認できない場合は、就業規則（または賃金規程・休暇規程）を確認します。就業規則には、入社からの勤続年数に応じた有給休暇の付与日数や、付与のタイミング（入社半年後、その後は1年ごと等）が定められているのが一般的です。厚生労働省の令和6年就労条件総合調査によると、令和5年の年次有給休暇の平均付与日数は16.9日、平均取得日数は11.0日、取得率は65.3%と過去最高の水準でした。自分の勤続年数から付与日数の目安を確認し、そこから取得済みの日数を差し引けば、残日数のおおよその見当がつきます。
人事・総務に直接確認する方法もある
給与明細にも就業規則にも記載が見当たらない場合は、人事・総務担当者に直接確認するという方法も一般的です。有給休暇の残日数は労働者が把握しておくべき基本的な情報であり、確認すること自体は特別なことではありません。退職を切り出す前の段階であれば、「有給の残日数を教えてほしい」という事務的な確認として伝えやすいケースも多いといえます。
残日数がわかったら、退職代行の損益分岐を試算してみる
有給残日数がわかれば、それを月収と組み合わせることで、退職代行を使った場合の費用対効果をより具体的に試算できます。月収・残っている有給休暇の日数・未払い残業代の心当たりを入力すると、弁護士系・労働組合系・民間系それぞれについて、費用相場と回収見込み額を比較しながら損益分岐の目安を確認できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意しています。ただし民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、有給消化の交渉自体を期待することはできません。
有給休暇の時効にも注意する
一般的には、有給休暇の請求権は付与された日から2年で時効により消滅するとされています。退職までにまだ時間がある場合は、今年度分だけでなく、繰り越されずに消滅してしまう分がないかどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。特に勤続年数が長く、普段の取得日数が少ない人ほど、気づかないうちに消滅している有給が積み重なっているケースもあるため、早めに確認しておく価値があります。
まとめ
有給残日数は給与明細・勤怠システム・就業規則・人事への確認という複数の手段で把握できます。退職代行を使うかどうかを判断する前に、まず自分の残日数を正確に把握しておくことが、費用に見合った判断をするための第一歩です。
本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）
出典: 令和6年就労条件総合調査 概況（厚生労働省）