「元が取れる可能性が高い」と「五分五分」の判定の違いはどこにあるのか

本ツールの診断結果は「元が取れる可能性が高い」「五分五分(状況次第)」「見込み薄」「交渉不可」の4段階で表示されます。結論としては、この判定は回収見込み額の目安から費用の目安を差し引いた金額が、費用レンジのどこに位置するかで機械的に決まる仕組みです。

4段階の判定基準

交渉が法的にできない民間系は、そもそも回収見込み額を計上できないため「交渉不可」という判定になります。労働組合系・弁護士系については、回収見込み額の目安が費用の上限を上回っていれば「元が取れる可能性が高い」、回収見込み額の目安が費用の下限を下回っていれば「見込み薄」、その中間であれば「五分五分(状況次第)」という3段階に分かれます。

損益の目安(下限) ＝ 回収見込み額 − 費用の上限

損益の目安(上限) ＝ 回収見込み額 − 費用の下限

たとえば労働組合系の費用がおよそ2.5万円〜3.5万円のケースで、回収見込み額の目安が5万円であれば、下限(5万円−3.5万円=1.5万円)も上限(5万円−2.5万円=2.5万円)もプラスになるため「元が取れる可能性が高い」と判定されます。逆に回収見込み額の目安が2万円であれば、下限(2万円−3.5万円=マイナス1.5万円)がマイナスになるため「五分五分」寄りの判定になります。

未払い残業代が大きい場合は判定だけ保守化される

労働組合系については、未払い残業代の見込み額が10万円を超える場合、計算上は「元が取れる可能性が高い」に該当していても、判定だけを「五分五分(状況次第)」へ保守的に倒す仕組みを設けています。これは、金額の大きい請求や法的な争いに発展しうる案件では、労働組合系の対応が限定的な場合があるためです。回収見込み額の数値そのものは根拠なく値引きせず、確信度の表現だけを保守化する設計にしています。

判定はあくまで目安であり結果を保証するものではない

いずれの判定も、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。「元が取れる可能性が高い」という判定であっても、必ずしも希望どおりの結果になるとは限らない点に注意してください。

民間系は常に「交渉不可」の扱い

民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、回収見込み額を計上できず「交渉不可」という判定になります。これは費用の高い・安いにかかわらず変わらない、法律上の区分です。

自分の条件で判定を確認してみる

月収・有給残日数・未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの判定を確認できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意しています。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）