結論として、有給休暇1日分の経済的価値の目安は月収が高いほど大きくなり、月収20万円台ではおよそ1万円前後、月収40万円台ではおよそ2万円前後が目安になります。ここでは月収別に、本ツールが採用している簡易換算の考え方を具体的に見ていきます。
月収別の日給換算の目安
日給の目安 ＝ 月収 ÷ 月間所定労働日数(20日の簡易換算)
月間所定労働日数を20日とする簡易換算の場合、月収22万円であれば日給の目安はおよそ1.1万円程度、月収28万円であれば日給の目安はおよそ1.4万円程度、月収35万円であれば日給の目安はおよそ1.75万円程度、月収42万円であれば日給の目安はおよそ2.1万円程度と試算できます。あくまで簡易的な目安であり、実際の所定労働日数は業種や会社によって幅があります。
有給残日数と掛け合わせた経済的価値の目安
この日給の目安に、残っている有給休暇の日数を掛け合わせることで、有給消化分の経済的価値の目安を試算できます。たとえば月収28万円で有給残日数が10日であれば、経済的価値の目安はおよそ14万円程度になります。月収が高いほど、また残日数が多いほど、この目安の金額は大きくなる関係にあります。
費用相場と比較したときの考え方
退職代行の費用相場は、民間系がおおむね2万円〜3万円、労働組合系がおおむね2.5万円〜3.5万円、弁護士系が3万円〜10万円程度とされています。月収が高く有給残日数も多い場合は、弁護士系・労働組合系を選べば費用を上回る回収見込み額になりやすい一方、月収や残日数が少ない場合は、費用と見合うかどうかを慎重に見極める必要があります。
回収見込み額を計上できるのは交渉可能な類型だけ
どれだけ月収が高く、有給残日数が多くても、この経済的価値を回収見込み額として計上できるのは、会社との交渉が法的に可能な弁護士系・労働組合系に限られます。民間系は弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、本ツールでは民間系の回収見込み額を常に0円として扱っています。月収の水準にかかわらず、この扱いは変わりません。
平均賃金の正式な算定とは異なる点に注意
なお、この日給換算はあくまで簡易的な目安であり、労働基準法上の正式な「平均賃金」の算定方法(賞与を除く直近3か月の賃金総額を暦日数で割る等)とは異なります。実際に有給休暇を消化できるかどうかも、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。
自分の月収で試算してみる
月収と残っている有給休暇の日数を入力すると、月収に応じた経済的価値の目安と、3類型それぞれの費用相場・回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーを用意しています。
本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）
出典: 退職代行サービスの依頼金額に関する解説（ベンナビ労働問題）、弁護士法72条違反の可能性に関する解説（加藤ゼミナール法律事務所）、労働組合の団体交渉権に関する解説（加藤ゼミナール法律事務所）を横断的に参照した調査時点の目安