民間系の退職代行が向いているのはどんな人か、できることとできないこと

民間系の退職代行は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能です。結論を先に言うと、民間系が向いているのは、有給消化や未払い残業代の交渉までは求めておらず、退職の意思を伝えること自体が気まずい・言い出しにくいという人で、費用相場も3類型の中で最も抑えられています。

民間系ができることは「使者」としての連絡代行のみ

民間系（弁護士でも労働組合でもない業者）は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能です。具体的には、退職する旨を会社に伝える、貸与物の返却方法や私物の郵送について会社側からの連絡を取り次ぐ、といった事務的な連絡代行にとどまります。東京弁護士会は2025年10月、退職代行サービスと非弁行為に関する注意喚起を公式に公表しており、民間業者が交渉に踏み込めば弁護士法72条に抵触する可能性が高いと複数の法律専門家解説でも指摘されています。

民間系ができないこと

有給休暇をできるだけ消化させてほしいという交渉、未払い残業代や退職金の請求、退職日をずらしてほしいという調整交渉は、いずれも民間系では法律上行うことができません。これらを希望する場合は、団体交渉権に基づき交渉ができる労働組合系、または弁護士としての法的代理権を持つ弁護士系を検討する必要があります。

こんな人に民間系が向いている

有給休暇の消化や未払い残業代の請求について特に交渉の必要がなく、退職の意思を会社に伝えること自体が精神的なハードルになっている人には、民間系が費用面でも選びやすい選択肢です。エン・ジャパンの実態調査によると、退職代行を利用する理由の1位は「言い出しにくかった」であり、こうした心理的なハードルを解消すること自体には一定の価値があります。

費用相場は3類型の中で最も低め

複数の比較メディアを横断すると、民間系の費用相場はおおむね2万円〜3万円とされ、労働組合系や弁護士系より抑えられています。ただし、この価格には交渉が一切含まれていない点に注意が必要です。有給消化や未払い残業代の交渉まで期待して民間系を選ぶと、費用に見合う結果が得られない可能性があります。

まとめ

民間系の退職代行は、弁護士法72条により連絡代行のみが可能で、交渉はできません。有給消化や未払い残業代の交渉を求めていない人には費用面で選びやすい一方、それらを期待する場合は労働組合系・弁護士系を検討する必要があります。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）