弁護士系の退職代行費用が高くなりやすい2つの理由

弁護士系の退職代行は、複数の比較メディアを横断するとおおむね3万円〜10万円と、他の2類型より価格帯の幅が広く、上限も高くなっています。結論を先に言うと、費用が高くなりやすい理由は大きく2つあり、1つは対応できる範囲の広さ、もう1つは依頼内容が意思伝達のみか交渉込みかで価格帯が大きく分かれる点です。

理由1: 対応できる範囲が最も広い

弁護士系は、有給消化や退職日の交渉に加え、未払い残業代等の金銭請求や、会社との間で法的な争いが想定される複雑なケースにも対応できます。労働組合系が団体交渉権の範囲内での交渉にとどまり、民間系がそもそも交渉自体を行えないのに対して、弁護士系は法的代理権に基づき一貫して幅広く対応できる点が、費用の高さに反映されています。

理由2: 意思伝達のみか交渉込みかで価格帯が分かれる

弁護士系の費用相場は、単に退職の意思を伝えるだけの依頼であれば3万円前後で収まる一方、有給消化や未払い残業代の交渉、あるいは会社との争いを伴う複雑なケースでは5万円〜10万円程度になることが多いとされています。同じ弁護士系という括りでも、依頼内容によって費用が大きく変わるため、価格帯の幅が広くなっています。

料金の高さは優劣を意味しない

弁護士系の費用が高くなりやすいのは対応できる範囲が広いためであり、料金の高さそのものが優劣を意味するわけではありません。有給消化や未払い残業代の交渉が特に必要ない場合は、労働組合系や民間系のほうが費用に見合った選択になる可能性があります。

見積もり時に確認したいこと

弁護士系に依頼する際は、意思伝達のみの依頼なのか、有給消化や未払い残業代の交渉を含む依頼なのかによって費用が変わることを踏まえ、事前に見積もりの内訳を確認しておくことが望ましいとされています。回収できる金額がどの程度になるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。

まとめ

弁護士系の費用が高くなりやすいのは、対応できる範囲の広さと、意思伝達のみか交渉込みかで価格帯が大きく分かれることの2つが理由です。自分のケースでどこまでの対応が必要かを見極めることが、費用に見合った選択につながります。月収や有給残日数、未払い残業代の心当たりを入力すると、3類型それぞれの費用相場と回収見込み額を比較できる退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。

本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）