退職代行を使って退職した後、離職票や源泉徴収票といった書類がどうなるのか気になる方も多いと思います。結論として、これらの書類の発行・送付は、退職代行の運営元の種類にかかわらず、一般的には会社側の義務とされており、退職代行を使ったかどうかで扱いが変わるものではないと考えられます。
離職票の発行は会社の義務とされている
一般的には、雇用保険の被保険者が離職した場合、会社はハローワークに離職証明書を提出し、離職票を発行する手続きを行う義務があるとされています。本人が希望すれば発行される仕組みであり、退職代行を利用して退職した場合でも、この会社側の義務自体は変わらないと考えられます。ただし、実際の発行・送付のタイミングが、退職代行を使わない場合と比べてどう変わるかについては、会社ごとの実務対応によって差が生じる可能性があります。
源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書等
源泉徴収票は、退職後一定期間内に会社が発行することが一般的に義務とされています。健康保険資格喪失証明書等も、退職に伴い会社側で手続きが必要な書類です。これらの発行義務も、退職代行の利用有無にかかわらず会社側にあるとされています。
運営元の類型によって書類のやり取りの対応範囲は異なる
書類の発行自体は会社の義務ですが、発行が遅れている場合に会社へ催促する、条件面について交渉するといった対応ができるかどうかは、退職代行の運営元の類型によって異なります。弁護士系・労働組合系は、法的代理権や団体交渉権に基づき、書類の発行遅延について会社に働きかけることができる場合があります。一方で民間系は、弁護士法72条により、会社との交渉ができず、退職の意思を伝える連絡代行のみが可能であるため、書類の発行が遅れた場合の交渉的な働きかけまでは期待できない場合があります。
書類が届かない場合の一般的な対応
退職後、一定期間を過ぎても離職票等が届かない場合、一般的には会社の人事担当者に直接問い合わせる、あるいはハローワークに相談するといった方法が案内されることがあります。退職代行を利用した場合でも、書類そのものの受け取りは基本的に本人宛てに行われることが多いとされています。
転職先や失業給付の手続きに影響することもある
離職票は、失業給付（基本手当）の受給手続きにハローワークへ提出する重要な書類とされています。次の転職先が決まっていない場合、離職票の到着が遅れると、失業給付の申請自体が遅れてしまう可能性があります。退職代行を利用した場合でも、退職後は自分の住所に離職票が届くことを前提に、転居予定がある場合は会社に転居先を伝えておく、一定期間待っても届かない場合は早めに問い合わせる、といった対応を心がけておくとよいでしょう。
貸与品の返却状況も書類の発行に影響しうる
社員証やパソコン等の貸与品の返却が済んでいないと、書類の発行手続きそのものが後回しにされてしまうケースもあるとされています。退職代行を利用する場合でも、貸与品をどのように返却するか（郵送か手渡しか等）を早めに整理し、返却が完了したことが会社側に伝わるようにしておくと、書類の発行手続きも進みやすくなると考えられます。
まとめ
離職票や源泉徴収票などの書類の発行は、退職代行の運営元の種類を問わず会社側の一般的な義務とされています。ただし、発行が遅れた場合に交渉的な働きかけができるかどうかは運営元の類型によって異なるため、この点も踏まえて退職代行を選ぶ際の判断材料にすることができます。損益分岐の目安を確認したい場合は退職代行 元取れる?損益分岐チェッカーもあわせてご利用ください。
本試算は一般的な目安であり、実際に有給休暇を消化できるか・未払い残業代が認められるかは、勤務先の対応や個別の事実関係により異なり、結果を保証するものではありません。退職代行サービスは運営元の種類（弁護士系・労働組合系・民間系）によって対応できる範囲が法律上異なります（民間系は退職の意思を伝える連絡代行のみで、有給消化や未払い賃金の交渉は弁護士法72条により行えません）。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。（本ツールのデータの調査時点: 2026-09-12）